2001-04-04 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○塩川（鉄）委員 配付資料の二枚目左側の２の「経済産業省技術開発予算の推移」というグラフを見ていただきたいんですが、この配付資料にありますとおり、経済産業省の産業技術関係予算総額とそのうちの中小企業向けの予算を比較すると、今年度は総額五千百七億円に対し中小企業関係の予算はわずか三％の百五十四億円であります。
○塩川（鉄）委員 配付資料の二枚目左側の２の「経済産業省技術開発予算の推移」というグラフを見ていただきたいんですが、この配付資料にありますとおり、経済産業省の産業技術関係予算総額とそのうちの中小企業向けの予算を比較すると、今年度は総額五千百七億円に対し中小企業関係の予算はわずか三％の百五十四億円であります。
具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきましては一般歳出総額におきましては三十二兆五千九百億円、五十五年に比べまして六％の増加になっておりますが、科学技術関係予算総額では一兆五千三百億円と一八・一％の伸びという状況でございます。
この技術関係予算総額、これが約二十三億円、そして一方、大企業向けの技術関係開発費の予算総額、これは中身は電子計算機産業振興対策費、それから民間輸送機振興開発費、それから新エネルギー技術研究開発費、それから大型工業技術研究開発費、それから重要技術研究開発費、これを合わせますと四百四十億円にも上るわけなのです。これは何と中小企業の二十倍にも当たるわけです。